補聴器を買うのに補助金が利用できる？受給の条件や資格をチェック！

補聴器は少なくとも数万円以上、高い機種だと50万円以上するケースも珍しくありません。そこで、少しでも自己負担を減らすために、補助金制度があれば利用したいと考えている方も多いでしょう。そこで本記事では、補聴器の購入に利用できる補助金制度があるのか、需給条件や資格について解説します。

生命保険や介護保険などは適用されない

きこえに困りごとを感じたら、補聴器の購入を検討し始める方も多いでしょう。難聴は音が聞こえないことで生活や仕事に支障をきたすことのほか、認知機能低下のリスクを高めることもわかっています。そのため、難聴を放置することで、認知機能が徐々に低下し、音が聞こえないこと以外にも健康に悪影響を及ぼす可能性があるのです。

一方、適切に補聴器を活用できれば、生活に必要な音を充分に聞き取れ、認知機能が低下するリスクも軽減できます。ただ、補聴器は高度な技術の詰まった精密機器であることに加え、一人ひとりのきこえに合わせて調整を行う必要があります。さらに、購入後も定期的な清掃やメンテナンス、きこえの調整を行わなければならないため、初期投資として高額な費用が必要になります。

安価なものでも数万円以上、高機能なものであれば50万円以上するケースも珍しくなく、購入段階で大きな投資が必要になるのです。そのため、自己負担をできるだけ軽くするために、補助金制度が使えるのかと考える方も多いでしょう。

結論として、補聴器は公的医療保険の対象となる医療機器ではないため、全額自己負担で購入するのが基本です。つまり、健康保険や生命保険、介護保険といった医療保険が適用されることはありません。

補聴器購入で使える補助金制度とは

補聴器は公的医療保険が適用されないと解説しましたが、難聴の程度や一定の条件をクリアすれば活用できる補助金制度があります。聴力が障害者総合支援法で定められている高度難聴レベルに認定されれば、補助金制度を利用できます。

障害者総合支援法とは、身体障害者が積極的に社会活動に参加できることを目指すべくできた法律であり、この法律における身体障害者とは身体障害者手帳を交付された人のことを指します。

つまり、手帳を持っていなければ補助金の対象にはなりません。ただ、これまで手帳を持っていなかった方でも、新たに手帳を取得できれば補聴器の補助金制度を利用可能です。なお、認補助金の対象となるかどうかは、聴覚障害等級で「高度難聴レベル」に該当する方のため、やや聞こえにくいなどの軽度～中等度の難聴では認定を受けられません。

高度難聴レベルは6級と4級、3級、2級の4つがあり、この中でもっとも軽度な6級は両耳の聴力レベルが70デシベル以上のものと定められています。これは40cm以上の距離で発生された会話を聞き取れない状態を指し、数字が小さくなるごとに難聴の度合いが高くなります。正しい等級を判断するためには専門の医師による検査が必要です。

そのほか、市区町村単位で独自の補助金制度を実施しているケースもあります。障害者総合支援法に該当しなかったとしても、住んでいる自治体の補助金制度を活用できることもあるので、ホームページや電話で問い合わせてみましょう。

補聴器の補助金支給の手続きの方法は？

障害者総合支援法の補助金制度を利用するためには、認定を受けて手帳を交付してもらう必要があります。まず、市区町村の窓口で申請書を入手し、交付申請書を記入します。その際、耳鼻咽喉科の受診し、診察・検査を行い、身体障害者診断書を書いてもらいましょう。

必要書類と診断書を提出すると、身体障害者手帳が発行されます。ただ、書類を提出してから手帳が交付されるまでに1か月程度かかるのが一般的であるため、早めに手続きを進めておくようにしましょう。身体障害者手帳が交付されたら、補助具費支給券の申請を行います。

指定病院で「補聴器支給の意見書」をもらい、書類と手帳をもって補聴器の販売店に行って見積書をもらいます。その後印鑑をもって役所に行き「補聴器購入費給付申請書」を記入したうえで補聴器支給の意見書と手帳、見積書と一緒に提出します。

記入した書類などに問題がなければ、補助具費支給券が郵送で届きます。書類の提出から郵送で券が届くまで2～4週間が目安です。届いた補助具費支給券と印鑑を持って補聴器の販売店に行き、補聴器を受け取ります。原則自己負担額は1割となっていますが、例外もあります。

まとめ

補聴器は高額であるため、自己負担を軽くしたいと考えるものでしょう。補聴器は公的医療保険の対象となる医療機器ではないため、全額自己負担で購入するのが基本です。つまり、健康保険や生命保険、介護保険といった医療保険が適用されることはありません。

しかし、障害者総合支援法に該当すれば、補助金制度を活用できます。その際、まずは身体障碍者手帳の交付を受けるのが最初のステップとなります。また、自治体独自の補助金制度を活用できるケースもあるため、購入前に調べてみるのがおすすめです。

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